■バーチャルオフィスの開業届出・法人登記はおまかせでできますよ。

■バーチャルオフィスを利用すると、事務所を実際に構える事なく、ビジネスを行う為のサービスを整えることができます。バーチャルオフィスを開設すれば、住所の利用・郵便物などの受取代行・法人登記の住所利用・固定番号の提供・電話代行・記帳代行・給与計算などのサービスを受けることができ、利用者は事業に専念できます。

■見方を変えると、私設私書箱（民間私書箱）の法人登記が出来るものがバーチャルオフィスとも言えます。当然のことながら、サービス内容には私設私書箱（民間私書箱）のサービスも含まれます。

■バーチャルオフィスの現状を見ると、起業家の登竜門として定着しつつあります。業種にもよりますが、独立したての時には、事務所が不要の事が多々ありますめ。そういうケースには、まずバーチャルオフィスで起業して、軌道にのったら（つまり、賃貸事務所費用を捻出できるようになったら）、本格的に賃貸事務所へ移る、というステップを踏む方が数多くいます。

■起業家だけでなく、既存の会社にとっても、バーチャルオフィスは利用価値があります。たとえば、大阪に本社を構える企業があったとします。営業網拡大の為に人員を福岡・東京･仙台に配置しました。ところが、自社のWebサイトや名刺に記載される住所が大阪本社だけだと、どうしても郵便物の受け取りや、体裁上においても、不都合なケースが出てきます。端的に言うと『信用』の問題ですね。そんな時、バーチャルオフィスを利用する事で、支社、支店が簡単にできあがるのです（バーチャルといっても、法的に何の問題ありません）。

■主婦の方が副業やサイドビジネスを拡大する際にも、バーチャルオフィスはお役に立つことができます。たとえば、バーチャルオフィスを構えることで、自宅以外の場所を正式なオフィスとすることができ、サイト上に記載する住所・電話番号や、パンフレットや名刺などにも、バーチャルオフィスの住所･電話番号を堂々と使えるわけです。

■一般的な数字をいうと、バーチャルオフィスを利用する事により、月間の管理費を10万円以上を浮かせ、初期費用で100万円程度削減出来ます（会社設立の場合）。

■この機会に、あなたの最寄りのバーチャルオフィスを検討してみたらいかがでしょう。